介護保険法にもとづき、都道府県知事の指定を受けた施設で、介護保険サービスで利用することができます。
介護保険施設には、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老人保健施設)、介護療養型医療施設(療養病床)の3種類があり、要介護認定を受けた人が利用できます。
施設サービスの利用には、施設サービス費の1割または2割に加え、食費・居住費・日常生活費が自己負担となり、かかる費用は、要介護度や施設の体制、部屋のタイプによって異なります。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、特養) 要介護3以上

介護保険3施設のうち、生活介護が中心の施設で、常に介護が必要で、自宅で生活することがむずかしい、寝たきりや認知症の方が入所し、入浴や排せつ、食事などの介護や、リハビリなど機能訓練、健康管理、相談援助などを受けることができます。
入所を希望する人が多く、入所まで2~3年待ちということがほとんどです。
なお2015年度より、入所できるのは原則要介護3以上の方となりました。

費用のめやす:自己負担額

要介護度別に費用が決まっており、多床室・ユニット型個室など部屋のタイプによって料金が異なります。
要介護3の場合(1割負担)
多床室:月額87,060円、ユニット型個室:月額123,360円

介護老人保健施設(老健) 要介護

入院での治療は必要ないものの、自宅での療養が困難な人に、介護やリハビリなどを行う施設です。病院と自宅の中間に位置し、退院後、家庭復帰への通過点として入所し、必要な医療を受けることもできます。
老健は、常勤の医師が配置され、医療を受けられることから、医療費は介護サービス給付費から支払われます。そのため、持病によっては入所が制限されたり、老健の医師の指示がない外部病院受診はできないなどの制限があることがあります。入所の際によく確認しましょう。
料金は、利用する居室タイプによって変わります。また、地域や介護サービスの強化状況(各種加算)により費用負担が増える場合もあります。

費用のめやす:自己負担額

要介護3の場合(1割負担)
多床室:月額80,310円、ユニット型個室:月額126,930円

介護療養型医療施設(療養病床) 要介護

長期療養が必要な方に、医学的管理のもとで介護や機能訓練、必要な医療を行う施設で、介護サービスが受けられる医療機関という位置づけです。
入所(入院)には要介護の認定が必要です。部屋は4人部屋などの多床室から個室までさまざまで、それにより料金も変わります。
療養病床は、家で介護ができないことを理由にした「社会的入院患者」が増えたことで、医療保険財政を圧迫することが問題となりました。そのため介護老人保健施設へ転換させるなど、削減・撤廃の方向性が示されています。
2012年から新設が認められなくなったことで施設数が減少し、入所には数ヵ月を要することが少なくありません。

費用のめやす:自己負担額

要介護3の場合(1割負担)
多床室:月額84,630円、ユニット型個室:月額133,290円

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