介護保険サービスは、要介護度別に支給限度額(利用できるサービスの最大量)が設定されています。要介護度が重くなるにしたがい、支給限度額は上がりますが、その分、負担する費用も増加します。
支給限度額は、受けるサービスが在宅系(訪問介護や通所介護など)か施設系(特別養護老人ホームなど)かでも異なり、施設介護では在宅介護より費用がかかります。
また介護が始まると、紙おむつや杖、介護用シューズなどの日用品も必要となり、病院へのタクシー代などもかかります。介護保険の費用以外でも、月々の支出が増えることを念頭に入れておく必要があります。

利用者負担は、かかった費用の1~3割

介護保険サービスは原則、かかった費用の1割を支払うと利用できます。ただし、一定以上の所得がある人は、2割や3割の負担を求められます。

1割負担となる基準

・合計所得金額が160万円未満
・「年金収入+その他の所得金額が280万円未満の場合(単身世帯の場合。夫婦世帯の場合は346万円未満)

2割負担となる基準

・「合計所得金額160万円以上」かつ「年金収入+その他の所得金額が280万円以上(単身世帯の場合。夫婦世帯の場合は346万円以上)」
・単身で年金収入のみの場合は、年収280万円以上

3割負担となる基準

・「合計所得金額220万円以上」かつ「年金収入+その他の所得金額が340万円以上(単身世帯の場合。夫婦世帯の場合は463万円以上)」
・単身で年金収入のみの場合は、年収340万円以上

40~64歳は1割負担

介護保険の利用限度額を超えたら

介護保険サービスの利用で支払う金額には上限が設定されており、支払い額が上限を超えた時は、申請により超えた分が払い戻されます。これを「高額介護サービス費」といいます。

対象区分 負担上限額
市区町村民税の課税対象者がいる世帯の人 課税所得690万円以上
(年収約1,160万円以上)
月14万100円(世帯)
課税所得690万円未満
(年収約1,160万円未満)
月9万3,000円(世帯)
課税所得380万円未満
(年収約770万円未満)
月4万4,400円(世帯)
市区町村民税の課税対象者がいない世帯の人 月2万4,600円(世帯)
前年の合計所得と公的年金収入の合計が年間80万円以下
/老齢福祉年金受給者
月2万4,600円(世帯)
月1万5,000円(個人)
生活保護を受給している人等 月1万5,000円(個人)

介護サービス費の支給限度額と自己負担【在宅系介護の場合】

要介護 支給限度額/月 自己負担額/月 住宅改修 福祉用具購入
要支援1 50,320円 5,032~
15,096円
20万円(自己負担2~6万円) 10万円/年(自己負担1~3万円)
要支援2 105,310円 10,531~
31,593円
20万円(自己負担2~6万円) 10万円/年(自己負担1~3万円)
要介護1 167,650円 16,765~
50,295円
20万円(自己負担2~6万円) 10万円/年(自己負担1~3万円)
要介護2 197,050円 19,705~
59,115円
20万円(自己負担2~6万円) 10万円/年(自己負担1~3万円)
要介護3 270,480円 27,048~
81,144円
20万円(自己負担2~6万円) 10万円/年(自己負担1~3万円)
要介護4 309,380円 30,938~
92,814円
20万円(自己負担2~6万円) 10万円/年(自己負担1~3万円)
要介護5 362,170円 36,217~
108,651円
20万円(自己負担2~6万円) 10万円/年(自己負担1~3万円)

※1単位10円として計算。地域によっては若干の違いがある。
※自己負担額の幅は1割負担・2割負担・3割負担の違いによる。

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