高齢の親の介護を覚悟した時、家族だけで抱え込まないことが大切です。「この程度では介護保険の対象にはならないかも…」という場合も、地域の高齢者支援サービスを利用できるかもしれません。まずは、地域の相談窓口を活用しましょう。
自宅に住んでいるのか、入院中か、親元が遠隔地なのかなど、状況によって相談先や心構えが違うことも頭に入れておきましょう。
自宅にいる場合
高齢者福祉課・介護保健課など市区町村の担当課、または地域包括支援センターに相談します。市区町村の担当課が「介護保険」、地域包括支援センターが「介護予防」という役割分担を担っています。介護全般についての情報を得たい場合や、介護以外のことも相談したい場合は、地域包括支援センターを訪ねるのがよいでしょう。
地域包括支援センターは、全国の市区町村に配置され、ケアマネジャー、社会福祉士、保健師が相談業務に従事しています。地域の医療関係者や介護事業者、民生委員、ボランティアなどとも連携し、高齢者の生活全般についての相談・支援を担っています。介護保険で要支援1、2と判定された人のケアプランの作成も行っており、介護が始まってからも緊密に関わる場合もあります。
地域包括支援センターは、庁舎内にあるところや独立して事務所を構えているところがあり、自治体によっては「あんしんすこやかセンター」などの通称を使っていることもあります。
病院にいる場合
高齢になって病気やケガで入院すると、退院後に介護が必要になるケースは少なくありません。そのような場合、まず相談先となるのが病院内の医療相談室に配置された医療ソーシャルワーカー（MSW）です。
MSWは、総合病院または100床以上の病院の一部に配置されており、地域の保健・医療・福祉機関と連携し、患者の在宅療養の準備をサポートします。転院や施設への入所、介護保険の申請の相談にも応じてくれます。
それまで自宅で問題なく暮らしていて、介護についてまったく準備していないという場合も、容態が落ち着いたらまずはMSWに相談しましょう。
親と離れて暮らしている場合は？
介護保険やその他の行政サービスを利用する場合、健康保険などと同様、介護を受ける人が住んでいる市区町村に申請することになります。
介護保険や高齢者支援について相談する場合も、親の住所地がある市区町村の担当課、地域包括支援センターが窓口となります。
地域包括支援センターは、ひとり暮らしの高齢者についての相談にも対応するなど、高齢者の生活全般に通じています。親世帯と離れて暮らす場合には、介護がはじまる前から情報収集するなどして関わりをもつようにしておくと安心です。
