高齢者で介護が必要な人の割合は、70代前半では6%程度ですが、70代後半では14%、80代前半では約30%、80代後半では50%以上と、年齢が上がるにつれて確実に増加します。
「うちはまだまだ元気だから…」ではなく、親が70代になったら、5年先、10年先を見すえて心積もりをしておきたいものです。

介護は「チーム力」で

介護保険制度により、介護は家族だけで担うものではなくなりました。
しかし、そうは言っても、介護サービスの利用手続きや病院への送迎、日常のケアやさまざまなサポートなど、実際には家族の力を必要とする部分は多いものです。

家族で担う介護は、特定の人に負担が集中しないよう、全員の「チーム力」で取り組むことが大切です。
たとえば、親の近くに住む長男は緊急時の対応と日常的なサポートをし、隣市に住む長女は、週末に親の家を訪問して介護をサポートする。他県に住む二男は、長期休暇に帰省し、その間は介護に専念する、といったおおまかな役割を決めておくとスムーズです。
まずはお盆休みや年末年始など、兄弟が集まる機会を利用し、親の今後について話し合うことからはじめましょう。

親の考えを聞こう

たとえ親が「子どもの世話になりたくない」という意思表示をしていたとしても、子どもが関わり、高齢の親をさまざまに支援することは、親が健康に自分らしく暮らし続けるために欠かせません。
「気付いたときには介護が必要な状態になっていた」となる前に、どのような生活を送り、どのような介護を受けたいのか、親の考えを聞き、そのために何ができるかを一緒に考えていくことが大切です。

地域とのつながりを大切に

親世帯と遠く離れて暮らす子どもにとって、日常の生活をどうやってサポートするかは、多くの人に共通する悩みです。
電話や長期休暇を利用した帰省などで、親の健康状態を確認する人も多いことでしょう。
そこへぜひプラスアルファしたいのが、帰省時に近隣の人や親類縁者と積極的にコミュニケーションをとることです。周囲の人とのつながりがあると心強く、何かあったときにもすばやい対応ができます。

また帰省の際には、介護保険をはじめ高齢者に関する相談窓口となっている「地域包括支援センター」に足を運ぶのもよいでしょう。
国は現在、「地域包括ケアシステム」という、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供するための仕組みづくりを推し進めています。
それに則り各自治体では、介護保険サービスだけでなく、地域住民やボランティア団体などとも協同して高齢者を支援する取り組みを進めています。地域包括支援センターで直接話を聞いたり、インターネットで調べたりして、地域でどのような取り組みがなされているか情報収集もしておきましょう。

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