中小企業向け
わかるかいごBizライトのご案内
2025年「育児・介護休業法」改正！
仕事と介護の両立支援のための環境整備や従業員への個別周知が義務化されます
- 介護に直面した従業員に対し、個別に制度の周知や意向の確認を行う必要があります。
- 40歳以上の従業員に対し、介護支援制度等に関する情報提供が義務となります。
- 介護両立支援制度の円滑な利用を促す研修の実施が必要となります。
- 介護に関する相談体制の整備が必要となります。
- 違反した企業に対し、企業名の公表など罰則が科される恐れがあります。
法改正への対応はお済みですか？
経営者様
- 人材不足の中、ベテラン社員に
介護離職されると困る - 法令違反で企業名が公表されれば、
信頼を失いかねない - 仕事と介護の両立対策、
何から手をつければいいのかわからない - 対応が必要なのは理解しているが、
リソースやコストは極力抑えたい
人事労務担当者様
- 忙しくて両立支援に
取り組む時間がない - 法改正の内容を理解して
対応を検討する余裕がない - 育児は対応してるけど、
介護の方は手が回ってない - 従業員ひとり一人に個別対応は
負担が大きい
わかるかいごBizライトを導入いただくことで
介護に関する法改正対応が可能です！
わかるかいごBizライトは、中小企業向け「仕事と介護の両立」をサポートするサービスです。
介護に関する法改正にも対応しています。
導入のメリット1低コスト/低労力で法改正対応が可能です
法改正の内容を理解し、対応を検討・運用するのは大変な労力を要します。わかるかいごBizライトを導入いただくだけで、少ない労力で介護の法改正対応が可能となります。
導入のメリット2社員の介護離職防止に役立ちます
介護離職する人の多くは40～50代。管理職やベテランが多く、離職されると企業にとって大きな損失となります。両立支援制度を充実させることで、離職防止につながります。
導入のメリット3人材確保・人材の定着につながります
両立支援制度が整っていれば、従業員は安心感を持って働き続けられるでしょう。それが企業の評価向上につながり、人材確保がしやすくなることも期待されます。
主な機能
- 介護支援制度の周知 法改正対応
- 自社の支援制度を、従業員に一括で周知することが可能です。また、40歳以上の従業員に対しては自動通知機能を利用できるため、個別の対応が不要になります。
- 個別周知・意向確認機能 法改正対応
- 個別の周知や意向確認を簡単に行えるツールをご用意しています。やりとりの記録が残せて、後から確認することも可能です。
- 介護に関する情報発信 法改正対応
- 介護の基礎や介護保険制度など、介護に関する基本的な情報を配信しています。
- Eラーニング 法改正対応
- 介護の準備から、今すでに介護している方まで、介護のあらゆる段階に向けた学びのコンテンツをご用意。社内研修としてご活用ください。
- 介護の知恵袋 法改正対応
- 介護に関する相談を投稿すると、介護の専門家であるケアマネジャーが回答します。
- 実態把握調査
- 社内に潜む「介護離職リスク」を調査し、見える化します。
- 介護リスク診断
- 従業員向けに、ご自身の介護リスク度を診断できる「介護リスク診断」を提供します。
ご利用料金
月額費用30,000円（税込33,000円）
※ご契約は1年単位となります。