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避難所での重度化防げ！国がガイドライン作成

厚生労働省は、「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」（GL）を作成し、各都道府県に連絡した。被災によって避難所での生活を余儀なくされた高齢者や障がい者らの重度化防止や生活機能の維持を目的としている。GLでは、ケアマネジャーも含めた福祉関係者や都道府県、社会福祉協議会などの関係者がチームを組んで避難所を巡回することで、配慮が必要な人へのアセスメントや日常生活の支援を行うことなどが示されている。

東日本大震災や熊本地震などの被災地では、高齢者や障がい者らが長期間にわたり避難所での生活を強いられた結果、要介護度を悪化させたり、生活を送るために必要な能力が衰えたりする例が相次いでいる。

今回のGLはこうした事態を防ぐために設定された。

具体的な取り組みとしては、日常時から都道府県が中心となり、ケアマネなどの職能団体や医療関係者、社会福祉協議会、民生委員らが参加する官民協働の「災害福祉支援ネットワーク」を構築。避難所で支援活動に取り組む「災害派遣福祉チーム」の役割分担や災害時の情報収集の方法、具体的な活動内容などをあらかじめ話し合う。

万が一、災害が発生した時には、「災害福祉支援ネットワーク」の本部が情報収集を行った上で、「災害派遣福祉チーム」の避難所への派遣を検討する。本部の決定に従い避難所に派遣されたチームは、避難所で生活する高齢者や障がい者、子どもなどの状況を確認した上で、一般的な避難所での生活が難しい人は福祉避難所などに移ることを提案。また、避難所内での食事やトイレ介助、相談支援などの業務にも取り組むとしている。