「ケアマネ」は難解?外国人介護福祉士試験、出題見直し

厚生労働省は、EPA(経済連携協定)に基づきインドネシアやフィリピンから来日している外国人介護福祉士候補者に対し、介護福祉士国家試験で出題される難しい用語を一部見直し、分かりやすい表現に置き換えると発表した。来年1月に実施される今年度の介護福祉士国家試験から反映する。

表現の見直しあたっては、利用者の安全確保に影響がないことや専門職として当然知っておくべき用語であることを検討し、「下痢」「麻痺」「几帳面」など常用漢字以外の漢字には、ふりがなを振る。「ADL」には、「ADL(Activities of Daily Living;日常生活動作)」のように正式名称と日本語訳をつけた。

過去の出題では「聴覚では、高音域に比べ低音域が障害される」といった、日本人にとっても日常使用しないような言い回しがみられたが、こうした分かりづらい表現も「高音域に比べ低音域が聴こえにくい」のように置き換える。
 
介護福祉士として知っておくべき学問上の専門用語の置き換えは原則として行わず、「介護支援専門員」「地域包括支援センター」「自立支援給付」などは、そのまま出題される。

同省が発表した、この出題表現の見直しの通達文自体に、「曖昧」の漢字が使われ、「否定表現はできる限り肯定表現に転換する」などの固い表現が、外国人である受験者らに読みこなせるかは疑問だが、分かりやすい設問での受験は朗報だ。

不断の努力で技能や知識を身につけても、言葉の壁で資格取得が不利となっている外国人介護福祉士候補者。在留期間が最大4年、3年以上の就労・研修経験が受験要件である彼らにとって、たった1度しか受験できない国家試験はもう目前だ。

介護福祉士国家試験における難しい用語の今後の取扱いについて

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