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医療福祉「良い方向に向かっている」と考える人が3割―内閣府調査

日本の医療・福祉は良い方向に向かっていると考える人が3割余りいることが、内閣府の「社会意識に関する世論調査」で示された。

内閣府は1月25日から2月18日にかけて、全国の18歳以上の男女1万人を対象に調査を実施。5742人から有効回答を得た。

現在の状況について、良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で尋ねた質問では、「医療・福祉」を挙げた人が31.5%で最も多かった。「医療・福祉」を挙げた人では▽男性より女性が多い▽年齢は70歳以上が多い―などの特徴があったという。

そのほか「科学技術」「治安」（いずれも20.5％）や「教育」（18.5％）、「防災」（17.9％）を挙げた人も多かった。

■医療・福祉が「悪い方向」と考える人は12.3％
一方、現在の状況について、悪い方向に向かっていると思う分野で「医療・福祉」を挙げた人は12.3％いた。最も多かったのは「国の財政」（35.3％）で、「防衛」（30.3％）「地域格差」（26.7％）なども高かった。

■社会貢献したい人の4割「社会福祉関連で」
何か社会のために役立ちたいと思っているかどうかを尋ねた質問では、63.3％の人が「思っている」と回答。社会のために役立ちたいと考えている人に、その具体的な内容を複数回答で尋ねた質問では「社会福祉に関する活動（老人や障がい者、子供に対する身の回りの世話、介護、食事の提供、保育など）」を挙げた人が39.3％で最多となった。

◎社会意識に関する世論調査（内閣府のホームページ）