厚生労働省は1日付で、老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置した。今回の体制強化は、政府が昨年6月に閣議決定した「未来投資戦略2017」などを踏まえたもの。介護現場のニーズに合った実用性の高いロボットの開発などにつなげるため、工学や介護、リハビリの関係者ら外部の専門家9人が同日付で参与に就任した。参与は、専門家の立場から同省に助言などを行う。
新部署は、厚労省の職員9人のほか、介護ロボット分野における経済産業省との初の人事交流の一環として、同省製造産業局産業機械課の「ロボット政策室」の職員1人が出向している。厚労省の担当者は、「これまでは主に、開発は経産省、普及は厚労省という形で進んできたが、介護現場のニーズを踏まえ、総合的に取り組んでいきたい」としている。
参与には、介護・リハビリ関係者として、▽国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)の近藤和泉健康長寿支援ロボットセンター長▽一般社団法人白新会「Natural being」(大阪府守口市)の福辺節子代表理事▽横浜市総合リハビリテーションセンターの渡邉愼一・地域リハビリテーション部長―の3人が名を連ねている。