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「本当にあと3回で結論が出るのか」――傍聴レポート

厚生労働省は10月7日、第34回社会保障審議会介護保険部会を開催し、これまでの部会で委員から出された意見を同省が整理した資料を提示した。事務局側は、介護報酬や通知等で対応すべき論点もあるが、法律改正事項を中心に整理したと断ったうえで委員の意見を求め、多岐にわたる論点について出席委員らが意見を交わした。

木村隆次委員（日本介護支援専門員協会会長）は、「ケアマネジャーの在り方」の項目について、これまで繰り返し発言してきた「ケアマネジャー資格の国家資格化」を求めるとともに、本部会とは別途にケアマネジャーの在り方を検討する検討会を設置するよう要求した。

また、施設のケアマネジャーと支援相談員の業務が重複しており、役割を明確にするよう求める文書を提出した。保険者の役割を記したページでは「介護保険事業計画策定時には“地域住民と双方向で意見交換する環境を整備する”とあるが、高齢者の代弁者であるケアマネジャーの代表者も、意見交換に参加できるよう明記してほしい」と訴えた。

10月5日に同省が通達したQ&Aで、小規模の老人保健施設との併設が認められた小規模多機能型居宅介護について、複数の委員から声があがり、三上裕司委員（日本医師会常任理事）は「経営が立ち行かない小規模多機能を、これ以上増やす必要があるのか。医療機関に併設すべき」と発言。

桝田和平委員（全国老人福祉施設協議会介護保険委員会委員長）は、「地域でのなじみの関係を重視するなら、小規模の老健のみに併設するのではなく、大規模であっても高齢者がよく通っている病院や、住み慣れた特別養護老人ホームとの併設も認めるべきだ」と述べた。

齋藤参考人（日本看護協会常任理事・井部俊子同副会長の代理人）は、「先日、厚生労働省が募集した国民の声でも老後に在宅生活を望む声が多かった。医療ニーズの高い在宅療養者を支えるには、個別のサービスによる“点”での支援では無理。小規模多機能と訪問看護を一体的に提供できるような、訪問介護や看護、通所、宿泊、相談の機能を備えた新たな類型を創設する」と提案し、別添の提言書も示した。

また9月10日の閣議決定で訪問看護ステーションの人員基準2.5名を1名に緩和するよう求められたことに触れ、「特別養護老人ホームでは医療ニーズの高い入所者の処置や看取り対応が課題となっている現状」と訴え、看護や介護の人員基準を拡充するよう要望した。

最近「お泊りデイサービス」の名称で話題となった宿泊デイサービスの項目については、三上委員（前述）が介護報酬で定額制の小規模多機能との整合性を引き合いに、「夜間の緊急対応や介護者のレスパイトケアなら、宿泊デイを作るより有床診療所を活用するのが先決」と訴えた。

木間昭子委員（高齢社会をよくする女性の会理事）は、宿泊デイサービスでのサービスの安全性が担保されるべきとして、「デイに泊めるから間仕切りを作ればよいというものではない」と安易な受け皿の発想にクギを刺した。

財政面については、結城康博委員（淑徳大学総合福祉学部准教授）の「財政論ありきで議論を推し進めるのは問題」との主張に、貝谷参考人（全国健康保険協会理事長・小林剛委員の代理人）も同意を示したが一方で、「現役世代の負担も考慮し、財源問題もきちんと部会で触れるべき内容」と指摘した。

土居丈朗委員（慶応大学教授）は、「部会の議論は、給付拡充を求める意見が多いが、どこから財源を確保するのかを前提に議論しないといけない」と現実に目を向けるよう示唆した。

川合秀治委員（全国老人保健施設協会会長）は、事務局の示した今回の論点整理の文書について、「総論には理想を掲げても、実現可能な制度論にまとめてほしい」と要求し、「本当に今回を含めてあと3回で結論が出るのか」と事務局に質問した。これに対し、事務局側は「あと何回開催するかは断言できないが、11月をめどに報告書をまとめる方針」と回答して閉会した。
次回の会議は10月28日に開催される。

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