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ソフトバンク　スマホを活用した広域の認知症高齢者見守り支援を発表

ソフトバンク株式会社は、13日、厚生労働省が取り組む広域での認知症高齢者等見守り事業に協力するにあたり、全国キャラバン・メイト連絡協議会（「認知症サポーター養成講座」を開催する、厚生労働省の外郭団体）と連携して、スマートフォンを活用した認知症高齢者の見守り支援サービスに取り組むことを発表した。

現在、国内における認知症もしくはそれが疑われる方の行方不明者数は全国で年間約1万5千人余りにのぼる。他の自治体などに及ぶ徘徊が問題になっており、各自治体は認知症高齢者の見守り支援施策の充実を図ることが課題となっている。しかし、現在の高齢者徘徊を見守る取り組みは自治体ごとのため、今後は自治体を越えた広域連携での見守り支援活動のネットワーク化が重要になってくるという。

ソフトバンクは厚生労働省が取り組んでいる広域での認知症高齢者等見守り事業の推進において、独自に開発したスマートフォン専用アプリケーション「オレンジセーフティネット（OSN）」を提供することで、全国の認知症サポーターの活動を支援していくとしている。

このサービスは、同アプリを徘徊SOSネットワーク事業の協力者のスマートフォンにインストールしてもらうことで、認知症高齢者の見守りをするというもの。自治体超えた広域でも捜索依頼情報や協力者の探索が地図上で瞬時に確認できる。チャット機能を使ったグループトークにより、協力者間で情報を共有。効率的に対象者の確認ができる。個人情報の保護にも配慮し、セキュリティー性の高いアプリケーション開発プラットフォームを活用。行方不明情報は協力者間のみで閲覧でき、見つかった後の登録情報は直ちにアプリケーションから削除される。

なお、アプリケーションの利用には、事前に自治体への登録が必要。

◎ソフトバンク　報道資料
スマートフォンアプリを活用した全国横断的な認知症高齢者見守り支援サービスについて