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インフルエンザ「警報レベル」の地域増加―厚労省

厚生労働省では各都道府県が選定した全国約5,000カ所のインフルエンザ定点医療機関から報告されるインフルエンザの発生状況について、情報収集を行うとともに、集められた情報を分析し、提供・公開している。

同省が3日公表した患者報告では、1月23日から29日までの間に200万人超が医療機関を受診したとみられる。この週の全国の患者報告数は、前週比約38％増の定点当たり39.41人で、警報基準値（30.0人）を超えた。全都道府県で前週の報告数を上回った。
全国で「警報レベル」を超えている保健所地域は355 箇所（45 都道府県）で、「注意報レベル」を超えている保健所地域は184 箇所（42 都道府県）であった。
「警報レベル」とは大きな流行の発生・継続が疑われることを示しており、「注意報レベル」とは、流行の発生前であれば今後4週間以内に大きな流行が発生する可能性があることを、流行発生後であればその流行がまだ終わって いない可能性があることを示す基準となる。

年齢別では、5～9 歳が約35 万人、10～14 歳が約32 万人、0～4 歳、15～19 歳がそれぞれ約20 万人、40 代が約19 万人、30 代が約18 万人、70 歳以上が約16 万人、20 代、50 代がそれぞれ約15 万人、60 代が約12万人となった。

同省では専用ホームページ「今冬のインフルエンザ総合対策」を開設し、予防への取り組みを呼びかけている。

（イメージ）

◎厚労省　インフルエンザの発生状況について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000150342.pdf