介護の専門家に相談できる

訪問診療料は最大550円の引き上げ―診療報酬の改定案を答申

中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は13日、今年10月の消費税率の引き上げ時に行う臨時の診療報酬改定の改定案をまとめ、根本匠厚労相に答申した。診療報酬は非課税となっており、今回の改定は、医療機関の仕入れの際の税負担の増加分などを補てんすることが目的。在宅患者に対する訪問診療料は、最大550円の引き上げとなる。

同日に開いた総会で、中医協の田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）が、厚労省の大口善徳副大臣に答申書を提出した。

大口副大臣＝右＝に答申書を手渡す田辺会長　

今回の改定率は、医療機関の人件費などに当たる本体部分がプラス0.41％だが、市場価格に合わせて医薬品の公定価格を見直す薬価改定分などを含めると、全体では0.07％のマイナス改定だ。

主な対象は、外来の初・再診料や入院基本料といった「基本診療料」と保険薬局の「調剤基本料」で、通常の場合、初診料は60円増の2880円、再診料（200床未満）は10円増の730円となる。また、在宅患者に対する訪問診療料は最大550円の引き上げとなるほか、訪問看護ステーションと主治医との連携を評価する「訪問看護管理療養費」も最大130円の増額となる。

なお、上記の価格は診療報酬上の点数を基にしているため、患者が窓口で支払う金額は1～3割となる。

◎厚労省のホームページ