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大赤字の財政、ケアマネはどう評価？―初の意見募集

4月末で平成が終わりを迎えるのを前に、財務相の諮問機関の「財政制度等審議会」（財政審、会長＝榊原定征・東レ特別顧問）の分科会は、昨年秋にまとめた2019年度予算編成に関する建議（提言）などについて、国民から意見を募っている。財政審が意見公募を行うのは初めて。

同分科会は春と秋の年2回、財務相に建議を提出し、その内容は、政府の経済財政運営の基本方針（骨太方針）や予算編成に反映されている。介護や医療などの社会保障費は、一般会計の歳出全体の3割強を占めており、建議は、介護関連の政策にも強い影響力を持つとされる。

昨年秋の建議では、国が赤字国債の乱発によって負担を先送りしてきた点に言及し、「悲劇の主人公は将来の世代であり、現在の世代は将来の世代に責任を負っている」と指摘。また、「当審議会は、現在の世代の納税者の代理人であるとともに、将来世代を負担の先送りによってもたらされる悲劇から守る代理人でありたい」として、財政審自体の改革の必要性も示していた。

今回の公募では、昨年秋の建議に対するものなど、平成の財政を振り返る意見のほか、新たな時代に向けた財政の健全化や効率化のアイデアなども対象となる。期限は4月5日まで。日本語1000字以内であれば形式は自由で、電子メールなどで提出する。

◎財務省のホームページ