厚労省が「成年後見制度室長」新設へ―19年度から

厚生労働省は2019年度、成年後見制度を担当する専任のポストとなる「成年後見制度利用促進室長」を新設する。同制度は、認知症高齢者や知的障がい者ら、同省が所管するさまざまな業務にかかわるが、現在、大臣官房参事官が兼任しているため、社会・援護局内に専任の職員を置くことで体制を強化する。

また、医療介護福祉など、分野をまたがる問題が地方で増えていることを踏まえ、地方の行政の声を吸い上げ、新たな施策につなげる「地域保健福祉施策特別分析官」も新設する。特別分析官は大臣官房内に置かれ、部長以上の職員が就任する予定。

さらに、新たな在留資格の創設を受け、職業安定局に「海外人材受入就労対策室」を新設し、専任のポストとなる室長も任命。介護分野の個別の施策については、老健局などが担当し、同対策室は、新たな在留資格に関する施策全体を統括する。

◎厚労省のホームページ

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