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消費増税改定、来月にも基本報酬など提示へ

19日の社会保障審議会介護給付費分科会で、おおむね了承された「審議報告」には、新たな処遇改善加算の要件のほか、臨時の介護報酬改定の概要も盛り込まれている。改定後の各サービスの基本報酬などは、早ければ来月中にも示される見通しだ。

来年10月の消費税率引き上げ時の対応については、サービスごとに費用に占める課税経費の割合を算出した上で、その割合などを基に基本報酬に単位を上乗せする方針が示されている。また、区分支給限度基準額や施設サービスの基準費用額、福祉用具貸与の上限の価格も引き上げられる。

その実現に向け政府は17日、介護報酬を0.39％引き上げることを決定。基準費用額の引き上げに向け国費7億円を手当てすることも決めた。

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（社会保障審議会介護給付費分科会）

19日の介護給付費分科会で介護報酬改定の実施を盛り込んだ「審議報告」が大筋で了承されたことを受け、厚生労働省は各サービスの基本報酬などを確定させるための作業に入る。各サービスの基本報酬や引き上げられた区分支給限度基準額などの具体的な数字については、早ければ来年1月の同分科会で示される見通しだ。