現役並みの所得がある第1号被保険者を対象に導入された介護保険サービスの3割負担について、今年8月末時点の対象者が全国で25万1670人だったことが13日、厚生労働省の集計で分かった。一方、2割負担の対象者は、前月末から27万3734人少ない33万8159人で、対象から外れた人の多くが3割負担へ移行したとみられる。
今年8月末時点で要介護・要支援認定を受けていた第1号被保険者は639万8131人。このうち3割負担の対象者は25万1670人で、男女別では、男性が16万2924人、女性が8万8746人と、男性の方が1.8倍多かった。
3割負担の対象者の数を都道府県別で見ると、トップは東京の5万760人で、次いで神奈川(2万6202人)、大阪(2万352人)、愛知(1万6477人)、埼玉(1万3041人)などと続いた。認定者に占める割合は東京が8.6%で最も高く、以下は神奈川(6.8%)、愛知(5.5%)、千葉(4.7%)、埼玉(4.6%)などの順だった=グラフ=。
厚労省側は制度導入前、高額介護サービス費を利用している人を除く約12万人が、3割負担の導入によって負担が増えるとの見通しを示している。
今回の集計結果は、あくまで3割負担の全対象者で、介護保険サービスを利用していない人も一部含まれる。このため、同省の担当者は「(想定よりも)現時点で多いか少ないかの判断はできない」としている。同省では来年1月ごろに、サービス別の3割負担の受給者数を公表する見通し。