訪問介護の自立支援で成功報酬―岡山市、来年6月にも開始

在宅介護における自立支援などの取り組みで国から特区指定を受けている岡山市は、ヘルパーとリハビリ専門職との連携で状態が改善した場合の奨励金制度など、新たに5つの事業で事実上、国と合意した。市によると、訪問介護の利用者の自立支援を促す成功報酬の導入は全国初で、市では今後、評価の対象とする指標などの詳細を検討した上で、来年6月から事業をスタートさせる見通し。

市は2013年2月、在宅介護に特化した全国初の総合特区として国から指定を受け、今年4月以降の5年間は2期目に当たる。

1期目では、デイサービス事業所を対象とした奨励金制度が導入された。参加する事業所は、外部研修への参加や医療機関との連携、認知症高齢者の受け入れ人数など5つの指標で評価され、上位に選ばれると、表彰状の授与やホームページの掲載など、市が事業所をPRしてくれる上、ADL日常生活動作)の維持・改善率が高い上位10事業所には、現金10万円が贈られる。

新たな事業は、現行の総合事業の仕組みを活用し、これを訪問介護サービス事業所にも広げるというものだ。具体的には、訪問介護の現場にリハビリ専門職が同行し、高齢者の状態像を把握した上で、機能訓練の視点からヘルパーに助言する。そして半年後、状態像の維持・改善度合いを評価し、成果のあった事業所に表彰状や奨励金が贈られるイメージだ=図=。


岡山市の資料より抜粋
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現時点で30事業所、300人の高齢者の参加を想定している。市では来年2月までに、具体的な制度内容を決め、6月から事業を開始する方針。一方、デイサービス事業所の奨励金制度は継続対象となり、市では今後、ADLの改善に向けたプロセス(サービス内容)について、国と協同して検証するとしている。

■デイで軽度者の就労支援も、国とモデル事業

市ではこのほか、要介護度が低い高齢者を対象に、デイサービスの空き時間を活用した就労支援を行い、社会参加を促す事業も実施する。就労によって高齢者の自立を支援する取り組みで、3年後の介護報酬改定に向け、来年度から国とのモデル事業を開始する予定だ。

◎市のホームページ

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