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「ケアプラン有料化、次の改定で導入の可能性」―C-MAS・小濱最高顧問

介護事業経営研究会（C-MAS）はこのほど、「全国大会ver.18」を開いた。同大会のシンポジウム「本音討論会」に司会として参加した小濱道博最高顧問は、いわゆる「ケアプラン有料化」について、次の介護報酬改定のタイミングで導入される可能性があると指摘。さらに、最近の介護報酬改定の動向から「（3年後の）介護報酬改定では基本報酬は下げられるのではないか」と予測した。

「ケアプラン有料化」をめぐっては、財務省が4月に導入を提案し、業界団体や経済団体などによる議論が再燃した。今月9日、財務省が改めて示した社会保障制度の改革案には、有料化によって、利用者とケアマネジャー、保険者が一体となり、質の高いケアマネジメントを実現することが必要とする内容が盛り込まれている。

小濱最高顧問の指摘は、こうした直近の国の動きを踏まえたもの。具体的には、「3年後には導入される方向で動いている」と述べ、2021年度に予定される介護報酬改定に合せてケアプラン有料化が導入されるとする見解を示した。

■21年度の介護報酬改定「基本報酬は削減」を予測
また、小濱最高顧問は21年度の介護報酬改定のおおまかな方向性についても予測した。介護職員処遇改善加算の拡充に伴う17年4月の臨時報酬改定（1.14％の引き上げ）と今年4月（0.54％の引き上げ）に加え、来年10月には消費税率引き上げに合わせたプラス改定が見込まれる点に着目。「3回連続のプラス改定となることは、（21年4月に予定される）介護報酬改定に非常なデメリット」とした上で、多くのサービスで基本報酬が引き下げられるマイナス改定となると予測した。

その一方、自立支援や機能回復で成果を出せるサービスに対しては、加算などの形で報酬が上乗せされるとする見通しも示した。

（C-MASの「全国大会ver.18」）

■基準回数以上の生活援助の届け出、業績に影響―香取氏
「本音討論会」には、訪問介護などを手掛ける「やさしい手」の香取幹社長も出席。訪問介護の生活援助サービスの利用回数が国の基準を上回る場合、ケアマネジは市区町村にケアプランを届け出なければならなくなった10月の制度改正の影響などに言及した。香取社長は、9月の業績から制度改正の影響が見られたとした上で、「特に要介護1で独居の高齢者はなかなか厳しい状況にある」と指摘。こうした利用者のニーズに応えるためにも、生活援助に相当する介護保険外サービスを積極的に活用する必要があると述べた。

また、香取社長は、来年10月の消費税率の引き上げに合わせて実施される新たな処遇改善では、ケアマネも対象にすべきとする意見を述べた。ただし、行政関係者と交渉した印象などから、ケアマネが新たな処遇改善の対象になるかについては、まだ不透明な情勢にあるとする趣旨の見解も示した。