全国の市区町村にある地域包括支援センターの数が5000施設を突破したことが、厚生労働省が公表した2017年の「介護サービス施設・事業所調査」で分かった。同センターが創設された06年の調査から約1700施設増となる。今回の調査では、訪問看護ステーションの事業所数も初めて1万施設を突破した。
17年10月時点の地域包括支援センターの施設数は5020施設。これを都道府県別で見ると、東京が414施設で最も多く、以下は神奈川(358施設)、埼玉(288施設)など=グラフ=と続き、トップ3は東京圏で占められた。また、政令指定都市別では、横浜市の138施設がトップで、2位の神戸市(76施設)を倍近く引き離している。さらに、中核市別では、富山市の32施設が最多だった。
このほか、訪問看護ステーションの事業所数は、予防給付が1万133事業所(前年比777事業所増)、介護給付が1万305事業所(同780事業所増)で、いずれも初めて1万事業所を超えた。
■放課後デイも1万事業所を突破
同省は、17年の「社会福祉施設等調査」の結果も併せて公表。障害福祉サービス等事業所と障害児通所支援等事業所の施設数は、「居宅介護事業」が2万3074事業所(前年比131事業所増)で最も多かった。これを前年からの増加率を見ると、「放課後等デイサービス」が20.4%とトップだった。「放課後等デイサービス」の事業所数は1万1301事業所(同1916事業所増)で、こちらも初めて1万事業所を突破した。