ハラスメントをサービス拒否の「正当な理由」に―NCCUが要請書

UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)は9日、加藤勝信・厚生労働相に「ご利用者・ご家族からのハラスメント防止に関する要請書」を提出した。利用者やその家族の介護従事者へのハラスメントを、サービス提供を中止できる「正当な理由」として法令上で位置付けることなどを求めている。

NCCUでは今年4月から5月、全組合員に当たる約7万8000人に調査票を送り、介護現場のパワハラやセクハラの被害の実態を調べた。その結果、介護従事者の7割超が利用者や家族から何らかのハラスメントを受けた経験があることが分かった。調査では、暴力を振るわれたり、大声で威嚇されたりするなどのパワーハラスメントの被害者が多いことや、ケアマネの5人に1人はセクシャルハラスメントの被害者であることなども示された。

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今回の要請書の提出は、こうした実態を踏まえ行われた。要請書では「利用者からのハラスメントによって、およそ9割の被害者が精神的ダメージを受け、一部では精神疾患になった介護従事者もいる」と指摘。このまま状況が改善されなければ、介護人材の確保・定着を図ることはできず、介護保険制度も働く側から崩壊するとし、次の5項目の実現を求めている。

1:介護サービスを受ける人に対し、ルールを守るよう周知啓発する
2:「介護従事者に対する利用者やその家族からのハラスメント」を、介護サービス事業者がサービス提供を拒否できる「正当な理由」として法令で位置付ける
3:利用者や家族からハラスメントがある事例については、地域ケア会議を有効に活用し、対応を検討する。
4:ハラスメント防止のために2人体制で訪問介護を行う場合、利用者からの同意を得やすくするため、利用者負担を補助するなどの施策を講じる
5:家族介護者への支援を強化する


(記者会見するNCCUの久保会長=中央=ら、9日)

同日、記者会見したNCCUの村上久美子・政策部門長は、「高齢者からのハラスメントには何の対策もない」と指摘。そのため、被害を受けたまま泣き寝入りしている従事者が多いとし、有効な対策を講じる必要性を強く訴えた。久保芳信会長も、働きやすい環境を実現し、介護人材の確保や定着を図るためにも、ハラスメント対策を急ぐべきとする趣旨の発言をした。

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