次期改定に向け、介護・医療連携は2カ年調査へ

この春の診療報酬改定で、医療介護の連携はどう変わったのか―。2020年度の改定に向け、「中央社会保険医療協議会」(中医協、厚生労働相の諮問会議)の分科会は12日、18年度の改定による影響を検証するための調査の項目案を了承した。入退院時の支援や看取りの実施など、医療介護の連携に関する内容については、18年度と19年度の2カ年にわたって調査が行われる見通しだ。


(調査項目案を了承した分科会。12日、都内)

この調査は、中医協が20年度の改定案を検討する上での基礎資料の一つとなるものだ。この日の分科会では、18年秋と19年夏の2回にわたって実施するとするスケジュール案が了承された。

18年度の改定では、予定入院の患者に対して、事前に外来でオリエンテーションを行い、円滑な入院生活につなげる取り組みを評価する「入院時支援加算」が新設された。患者が要介護・要支援認定を受けている場合、算定する医療機関は、介護福祉サービスの利用内容を必ず把握しなければならず、ケアマネジャーとの連携を促す内容と言える。

また、在宅医療の関係者が「3者以上」参加する退院前のカンファレンスに関して、「退院時共同指導料2」(注3)の中身も見直された。改定前、診療報酬の対象となる病院の出席者は医師のみだったが、新たに「看護職員」が加わったほか、障害福祉サービスの相談支援専門員が「3者以上」の対象となり、退院前の多職種連携に対する評価が広がった。

分科会では今後、18年度の調査に盛り込む質問内容を検討し、10月にも調査を実施する方針。ケアマネにとっては、特に介護医療の連携に関する質問の動向に注目したい。

◎厚労省のホームページ

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