介護の専門家に相談できる

働き方改革と裁量労働制

今国会で大いに揉めている「裁量労働制」、働き方改革の一環として議論されています。

現在日本は少子化が進み労働人口が減少、このままでは国全体の活力が低下し続けてしまうため何らかの対策が必要となっています。
そこで働き方改革が登場し、以下のような検討がされています。

・働き手を増やす　⇒　女性や高齢者に働いてもらう
・出生率を上げる　⇒　将来の働き手を増やす
・AIの活用や個人の能力向上　⇒　労働生産性の向上

これらが上手くいけばよいのですが、その前に日本の働き方にはいくつかの問題があり、労働力を減少させる要因となっています。
その問題の一つが長時間労働。その対応策としていろいろ議論されていますが、その内の「裁量労働制」が、国会で問題となっているのです。

そもそも日本の労働時間は、1週間に40時間、1日に8時間までと決められています。例外的に、この時間を超えて働かせることもできますが、その場合でも会社は労働者に割増賃金を支払わなければなりません。通常より多くの賃金を支払わなければならないので、会社としては残業させたくない、でも仕事がある。頭の痛いところです。

「裁量労働」を簡単に言えば、上記の時間にとらわれず、与えられた仕事を自分の裁量で進めることにより、仕事を成し遂げるというものです。40時間とか8時間とかの概念がありませんので、基本的に残業代が発生しません。この裁量労働は現在でも存在し、

・新商品・新技術の研究開発
・情報処理システム全体の分析や設計
・新聞・雑誌などの記事の取材・編集
・大学教授・助教授・大学講師の研究業務

など、専門性の高い仕事に認められています。

いま議論されているのは、この「裁量労働」の範囲を広げようというものです。
「裁量労働制で働く人といわゆる一般労働者と、どちらの労働時間が長いのか？」「ゆえに、裁量労働の範囲を広げるべきか否か？」
しっかりしたデータが取れれば結論は出るのでしょうが、信用できるデータが無いようで、今後の成り行きが注目されます。
裁量労働の拡大が認められれば、残業代をもらえなくなる労働者が増えることになり、労働者にとっては厳しいことなのかも知れません。

働く上では、育児や介護、転勤や配置換えなど様々なことが起こります。
働いて賃金を稼ぐことは確かに大変なことですが、労働者にとって少しでも働きやすい「働き方改革」にしてほしいものです。