外国人の高齢者住民が17万人超に―5年で3万人増、総務省

今年1月1日時点の外国人住民の数は、前年比16万9543人増の266万7199人で、日本の総人口に占める割合が初めて2%を超えたことが、住民基本台帳に基づいて総務省がまとめた人口動態調査で分かった。このうち65歳以上は17万1177人で、外国人住民全体の6.4%を占めた。

同日時点の日本の総人口は1億2744万3563人で、前年より26万3696人減った。このうち日本人の数は、前年より43万3239人少ない1億2477万6364人で、10年連続の減少となり、減少幅は調査が始まった1968年以降で最大となった。

■90歳以上の外国人が6千人に迫る

一方、外国人住民の数は前年比6.8%増の266万7199人と過去最多を更新した。この5年間で66万人以上も増えている。これを都道府県別で見ると、トップは東京の55万1683人で、次いで愛知(25万3508人)、大阪(23万5977人)などと続いた。

また、65歳以上の外国人高齢者は17万1177人(前年比7415人増)で、こちらは5年前より3万3310人増となっている。このうち90歳以上は5926人で、100歳以上も177人いた。

外国人高齢者の数を都道府県別で見ると、大阪が3万6281人で最も多く、以下は東京(2万3897人)、兵庫(1万7338人)、愛知(1万3713人)、神奈川(1万1258人)などの順=グラフ=。外国人住民の高齢化率は、兵庫、山口(共に16.0%)、京都(15.8%)、大阪(15.4%)、和歌山(13.4%)、奈良(11.9%)の6府県で10%を超えた。



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※編注 外国人は、仕事や勉強などで3カ月を超えて滞在する「中長期滞在者」が多く、技能実習生や「介護」のビザの取得者もこちらに含まれる

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