主治医意見書の持参要求、給付抑制も!?―“ローカルルール”調査

ケアマネジャーの3割超は、運営基準や他の自治体の事例などから大きく逸脱した“ローカルルール”に遭遇したことがある―。こうした実態が、ケアマネジメント・オンラインが行ったアンケート調査で明らかになった。自由記載では、介護保険の申請時、自治体側がケアマネに主治医意見書の持参を求めるとする回答もあったほか、中には、給付抑制を行っている保険者があることも分かった。

調査は今月3~16日に行われ、179人のケアマネ会員から回答を得た。職場のある地域に、運営基準や介護報酬の要件、他の自治体の事例などから大きく逸脱した“ローカルルール”があるかどうか尋ねたところ、「ある」は60人(34%)、「ない」は119人(66%)だった。

■処遇改善加算、法人単位不可も

「ある」と回答した60人に具体的な事例を聞くと、「処遇改善加算で法人単位での申請が不可の市区町村がある」(埼玉県、男性)、「福祉用具のレンタルで、手すりなどの同一品目を2つ借りることが認められない」(兵庫県、女性)などの声が上がった。中には、「給付抑制。要支援2の方は5003単位までしか利用できない」(岩手県、女性)といった衝撃的なものもあった。

このほか、「介護保険の申請時、医師の主治医意見書を市役所に持参しなければならない」(長崎県、男性)など申請書類に関するものや、「モニタリング訪問。自宅訪問で本人と面談し、家族には電話で聴取を行っていたが、『家族とも面談を行うことが必要』と指導を受けた」(東京都、女性)といった訪問時の事例も寄せられた。

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