不透明になった?ケアプラン有料化の行方―19年度の骨太原案

政府は11日、2019年度の「骨太方針」の原案を経済財政諮問会議に示した。18年度の「骨太方針」では、ケアプラン作成の有料化を検討する趣旨の文言が盛り込まれていたが、今回の原案には、そうした文言は明示されていない。ただし、18年度の方針などは維持するという文言は記載されており、ケアプラン有料化の行方については不透明さが増した。

今回の原案では「歳出改革の重点分野」として社会保障を改めて位置付けている、その上で、社会保障の給付と負担の在り方については、次のような文言で方針が示されている。

「骨太方針2018及び改革工程表の内容に沿って、総合的な検討を進め、骨太方針2020において、給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめる」

この言葉を素直に読み解けば、「介護ケアプラン作成」については、「給付の在り方を検討する」とした18年度の骨太方針や改革工程表に沿って検討が進められる。その結果、ケアプラン有料化も、第8期介護保険事業計画が始まる21年度に向け、19-20年度中に審議会などで是非を検討し、必要な措置を講じるよう厚生労働省側に求めることになる。

ただし今回の原案では、18年度の方針で明記していた事柄をあえて削除している。この点が、ケアプラン有料化の時期や実現の可能性に不透明さをもたらしている。

■10月の消費増税、改めて明記
そのほか、原案ではAIを活用した科学的なケアプランの実用化に向けた取り組みやシニア人材の受け入れなどを推進することなどが改めて示された。介護報酬については、適正化・効率化を推進しつつ、ADL日常生活動作)の改善など、アウトカムに基づく支払いの導入を引き続き進めるとした。

消費税率については、今年10月に10%に引き上げることを明記。消費税率引き上げに合わせて実施される「介護職員等特定処遇改善加算」の実施も盛り込まれた。

政府は今月中にも「骨太方針」を閣議決定する。

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