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介護保険の創設「不可欠」7割近く―平成から令和へ、ケアマネアンケート（1）

きょうは平成最後の日。ケアマネジメント・オンラインでは、介護保険が誕生した平成への評価や令和に期待することなどについて、会員を対象にアンケート調査した。調査では、介護保険制度の創設は、日本社会に不可欠だったと考えるケアマネジャーが7割近くいることが示された。一方、要介護認定や介護予防・日常生活支援総合事業など、自治体の取り組みに厳しい目を向けるケアマネが一定数いるとする結果も出た。

ケアマネジメント・オンラインでは4月5日から22日にかけて、会員にアンケート調査を実施。869人から有効回答を得た。

介護保険の創設に対する評価を尋ねた質問では、「その後の社会情勢を思えば必要不可欠な施策だった」が最も多く、66.6％の回答を集めた。次いで多かったのは「介護保険が日本社会にもたらした意味を判断するには、18年では時間が足りない」（21.5％）。「創設する必要はなかった」は6.7％にとどまった。「その他」は5.2％だった＝グラフ1＝。

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この答えに関する自由記述では「生活に介入してもらえ、生活が良くなった方が増えたので」や「類を見ない少子高齢化に対応するため、必要だった」「育児や介護は家族が行うことが当然との考えは時代にあっておらず、家庭崩壊の要因の一つである。社会全体で支援していくことが今後も必要」など、その創設を評価する声が多数を占めた。

また、「これから高齢者の数が爆発的に増えていくので真価が問われるのはこれからだと思う」や「必要な施策だったと思っています。しかし、今のままでは破綻するのではと心配」など、今後の改善の必要性を示唆する声も多く寄せられた。

■半数のケアマネ、「デイ」と「福祉用具」を高評価
また、介護保険制度の中で評価できることを複数回答で尋ねた質問では、「デイサービスや訪問介護などの居宅サービス」が54.1％で最も多かった。以下は「福祉用具貸与・住宅改修」（50.9％）、「利用者の所得の違いに応じて決まる費用負担（区分支給限度基準額や地域区分も含む）」（39.8％）、「特養や老健などの施設サービス」（39.5％）、「医療サービスとの連携」（39.2％）などの順となった。「ケアマネジャーが給付とプランを管理するケアマネジメント」を評価したケアマネは38.8％だった＝グラフ2＝。

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この答えに対する自由記述では「デイと福祉用具は必要であり、負担も軽い」や「施設や居宅サービスがなければ家族は仕事もできない」といった声が寄せられた。

■「要介護認定」など自治体関連の取り組みに厳しい評価
一方、評価できないことを複数回答で尋ねた質問では、「自治体による7段階の要介護・要支援認定」が37.1％で最も多かった。次いで多かったのは「自治体が中心となって、地域の実情に応じて行う介護予防・日常生活支援総合事業」（32.3％）。「公的保険でありながら、民間企業の競争の原理も盛り込まれた独特の制度設計」（23.7％）や「自治体が保険者となり、介護保険事業計画を立案し、保険料も設定する仕組み」（21.8％）を評価できないとするケアマネも一定数いた。「ケアマネジャーが給付とプランを管理するケアマネジメント」を評価しないという回答は15.7％だった＝グラフ3＝。

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この答えに関する自由記述では「自治体によって介護保険制度のばらつきが大きすぎる」や「自治体によって差が生まれるのは良かったが、その差の内容が、自治体の勉強不足によるものであると感じる」「認定に関しては適切ではないと思われるものも散見される」といった声が複数寄せられた。