横浜市は、介護大手のツクイ(同市)、介護関連ベンチャーのウェルモ(福岡市)など、民間企業4社と介護分野の共同研究を始めることで合意し、このほど協定を結んだ。AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)といった先端技術を活用した研究も進め、介護現場の業務負担の軽減にもつなげる。
20日に協定書を交わした5者=ウェルモ提供
市が協定を結んだのは、ツクイとウェルモのほか、デイサービス事業所などを展開するジェイアーク、システム開発の富士ソフト(いずれも横浜市)の計4社。当面は、▽介護サービス施設・事業所の詳細情報の提供▽AIやIoTなど先端技術の活用▽介護業界のイノベーション人材の育成―を主なテーマとして研究を進める。
ウェルモは市内の鶴見区と戸塚区で、介護サービス事業所の詳細な情報を盛り込んだ冊子を先行して作成している。市では今後、対象の地区を広げたり、インターネット上で展開したりするなど、利用者や家族のニーズに応じたサービスを選択できるよう、情報の“見える化”を図りたい考えだ。
また、ケアマネジャーや介護スタッフの業務負担の軽減などにつなげるため、AIを活用したケアプランや通所介護計画の作成支援に関する研究も行う。利用者や家族、介護関係者と意見交換するとともに、研究機関などとも連携しながら開発を進める。さらに将来を見据え、介護とテクノロジーの両方の視点を持つ人材の育成にも取り組むとしている。